税金対策のイメージ画像

皆さんも既にご存知かもしれませんが、2005年からは誰でも簡単に法人化できるようになりました。その為、個人事業主として働いていた方は税金面で有利な法人化がワリと簡単の出来るようになり、法人化した個人には「法律上の人格」が与えられようになりました。法人化すれば、今迄…個人事業主として働き暮らしていた賃貸住宅の家賃も法人のオフィスとして使う事で仕事に必要なモノとなり経費扱いになります。また、ブログが仕事だとしたらパソコンや書籍はもちろん、文房具や電気代はおろか、衣服という作業着も全て仕事に必要なものとして扱えば経費にすることが出来ます。但し、仕事内容や就労従事者の数も変わらず、個人事業主のような一人社長であり、かつ従業員も兼ねている場合はマイクロ法人として登記が可能ですが、株式会社化には20万円、合資会社や合同会社であれば6万円で法人化が出来ます。

マイクロ法人という法人とは個人事業主よりも社会的信用度が上がります。マイクロ法人化のメリットは個人事業主と仕事の規模は同じでも「法人会社」という社会的信頼が多きので、仕事も徐々に増え出します。しかし、法人化により法人用の銀行口座(当座)を開設する必要もあります。また、当座からは個人的な出費のためにお金を引き出すことはできません。あくまでも会社として必要なお金だけが引出せます。帳簿づけの為にも注意が必要です。

帳簿づけがやや面倒になる

私が起業して最初の取引の時に「帝国データバンク」の調査員が来て色々と質問を受けたのを覚えていますが、正に「マイクロ法人」と言っても過言ではない状態で当時は起業したばかりでしたので、自宅の賃貸マンションの一室が会社登記の住所でした。・・相手の会社の本社は見上げる程大きく世界でも業界の一翼を担うような企業でしたので、私の会社が法人化していなけれ、見向きもしてくれなかったでしょう。

マイクロ法人化することで確定申告の書類が個人事業主の時よりも多くなり複雑で面倒になります。
法人の場合は決算書を出す義務が有るので労働保険年度更新・源泉税納付・算定基礎などの手続きなどを幾つも行う必要があります。
税理士さんに依頼
ると当然、費用が掛かります。
費用がイヤな場合は、かなり手間になります。
法人の場合は決算書を出す義務があるので、この章の文頭に記載したような書類が必要になります。

個人事業主はマイクロ法人化しよう。

自分の手腕と能力だけでお金を稼いでいるなら、先ず…「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署に届け出ましょう。会社勤めを辞めたり、勤めとは別に、何かの仕事を一人で始めるのは勇気がいるし、決して「誰もが考ること」ではありません。企業を退職後、ボケ防止を兼ねてブログを始めた私の様な人間も自分自身の仕事として事業を立ち上げています。個人が行う事業(仕事)というのは税務署への開業届を出してこそ「個人事業」として社会的に成立するのです。(だからこそ、名刺が本当に必要になります)

開業届で記載する項目です。以下のような項目を記載します。【1人社長 謙 従業員の場合】

税務署長名 提出先の税務署名
提出日 (原則)事業開始後から1ヵ月以内の日時
納税地
上記以外の住所地
住民票のある場所または住んでいる場所(居住地)
事務所オフィスを借りている場合は記載
(自宅兼職場の場合は、不要)
氏名・生年月日 氏名を記入後に印鑑で捺印
個人番号 マイナンバーやクレカなど、通知カードの数字を記入(12桁)
職業  
開業先の住所と氏名
屋号
開業した場所の住所と氏名を記入
任意(屋号入り銀行口座を開設希望の方)
所得の種類 不動産(家賃収入)/山林(林業)/事業所得から選択
開業・廃業等日 開業した日を記入
開業・廃業に伴う届出書の有無 ・青色申告を行う場合は
 「青色申告承認申請書」の「有」を選択し
  期日内に提出
・消費税を支払う場合は
 「消費税の課税事業者選択届書」の「有」を        選択し期日内に提出

開業時に新規従業員などを雇うことが判っている場合は上記の他に、以下の項目が必要になりますので注意して下さい。
・給与などの支払状況
  給料を支払う場合は「従業員の数」と「税金の有無」を記載
・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出有無
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」とは源泉徴収の支払いが、年2回にできる申請書のことです。
※ここでいう源泉徴収とは、給与からあらかじめ差し引かれている所得税を、事業主側が税務署に納める税金のことをさします。

【注意】通常は毎月納付する必要が源泉徴収にはありますが、給与の支給人員が常時10人未満の場合、年に2回にまとめることができます。

「個人事業をマイクロ法人化しよう。」と言うのは個人事業で出る利益が大きい場合で、の提案ですが、色々な税理士さんにハナシを聞くと帰って来る答がまちまち(区区)で、私の税理士さんは「法人化した方がいい基準は年収が1000万超えたぐらいって言われてますねえ。」と答え、税理事務所の人は、「個人の場合は利益が500万円超えたぐらいで法人化した方が良いです。」と言われ、判断に苦しみました。

ただ、法人化することによる面倒さや追加に払う費用を考えると、どうだかなぁ~?って考えてしまうのが普通です。私の周りでも、ラク~に年収を1000万円以上稼いでいても個人事業主を選んでいる人もいるし、もっと低~いけど法人化して社長をしている人もいます。

というワケで法人成りで悩む人には「法人成りの税額診断」というアプリでアナタが法人成りした場合の税額を算出してくれます。

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個人事業主はマイクロ法人化しよう。には秘密がある

個人事業主に成る程度の才覚があれば普通の暮らしよりは少々イイ生活が出来るハズです。
ですから、「個人事業主はマイクロ法人化しよう。」とはもっと節税して稼ぐ方法があるという意味です。
それは当ブログの「知ってから独立する個人事業主の完璧な税金対策とは【有料級】」という、かつての仕事仲間の税理士から聞いた税金対策の「あるある」秘密の方法です。

この記事内容の知識は税理士さんからのアドバイスを記載したモノです。
普通に幸せに暮らす為には・・やはり、財務ノウハウは必須ですし、財務ノウハウはあるにこしたことはありません。

個人事業主から始めた仕事が法人化する事で人は社会から認められた職業者であり事業家として認められた様な気になります。
私も病気を患い会社や社会からリタイアするまでは上昇志向のイケイケどんどんな仕事人間でした。  
法人成りして、暫くは順調に事業は成長しましたが、病気の後遺症で基本的に労働が出来ないカラダになり、収入も制限さてしまいました。
おかげで上昇と拡大の思考は立ち消えました。
限られた収入や環境への適合が求められる世界では「満足する」ことでしか幸福は得られません。
そのせいで「足るを知る」というコトバで、語源は、老子(ろうし「中国の思想家」)の「知足者富」という言葉で、── 足るを知る者は富むという意味です。

「足るを知る」ということは、「普通であることを受け入れる」幸せになる(感じる)勇気を持つことを意味しますが、これはアルフレッド・アドラー(Alfred Adler)という世界3大心理学者が提唱しているコトバです。 

アルフレッド・アドラーの画像

ある意味では、個人で仕事を請け負い仕事を熟すということは、仕事先の相手の心理を汲み取り、相手に満足して頂くということです。つまり、人間個人の行動から心理や目的を推察し、勇気を持って自分の考えと詳細を仕事先の相手に伝えて支持を勝ち取る心理学的な思考も必要な生き方です。